内定辞退危険期間中の内定者フォローの目的と内容

内定辞退を防ぐためには、いつ、どんな対応をしたら良いのでしょうか。もちろん内定者一人ひとりの状況に応じた個別対応が必要なのは確かですが、そうは言っても世の中の新卒採用活動の流れとの関係で、内定辞退防止のためにとるべき対応の分かれ目となるタイミングがあるのも事実です。今回から２回に分けて、内定者に対してどんなタイミングで、どんな対応をするのが効果的か考えてみましょう。

内定者への対応に関して「節目」となるタイミングを考えるにあたり、先ずは内定者がいつ頃までに入社先企業を決めるのか、その実態を見てみましょう。

マイナビ社の「マイナビ学生就職モニター調査」によれば、入社先企業を決めている就活生の割合は、2019年卒の場合で5月末では52.9％ですが、6月末には83％まで高まり、7月末には90.4％となっています。これを2018年卒の場合で見ると、5月末は50.1％、6月末には83.1％、7月末には90.8％と、2019年卒とほとんど同じ結果となっています。

一方、同じ時期に内定を獲得している就活生の割合を見ると、2019年の6月末には76.3％（前年は73.3％）、同じく7月末には79.7％（同78.9％）となっています。これらの結果から7月末には8割の就活生が内定を獲得しており、そのうちの9割は入社先企業を決定していることがわかります。従って現時点（2018年9月）での就活ルールの下では、内定者の入社先決定においては「7月末」がひとつの節目になると考えてもよいでしょう。

一方、企業の採用活動を見てみると6月末までに採用活動を終了しているのは上場企業で15.8％※、非上場企業でも17.1％※にとどまっており、7月末までは上場・非上場を問わず8割以上の企業が採用活動を継続中ですので、内定者の入社先決定時期と重ね合わせると7月末までは「内定辞退の危険期間」と言えます。（※いずれも「2018年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」より）

内定辞退危険期間の内定者フォロー

この時期はまだ、内定者が内定獲得企業を比較しながら「自分の希望に合った企業」がどこかを検討している時期です。従ってこの時期の内定者フォローで重要なのは「内定者が入社先決定で重視する要素」を的確に把握することであり、それらを踏まえて一人ひとりの内定者に応じた自社の魅力や好感度アップのアピールをすることです。

こうした「内定者が入社先決定で重視する要素」は、できれば選考期間中に実施する「面接フォロー面談」を通じて把握し、それに応じたアピールも選考期間中に実施できれば理想的です。ただ、選考期間中に十分な対応ができないケースもありますので、そうした場合でも7月末までにはこうした内定者フォローをしっかり実施したいものです。

具体的には内定者との個別面談での会話の中で、自社について「もっと知りたいこと」を聞き出すことが重要です。その上で、人事だけで「入社を説得」しようとするのではなく、他の部門の協力を得ながら内定者のニーズを満たすためにできる限り最適な方法を実施する努力をしましょう。

この段階でも内定者が迷っているということは、内定先企業の「企業力（将来性や安定性、処遇面など）」には明確な違いを見いだせていない可能性があります。そうした場合には「どれだけ熱心に対応してくれるか」といった点がその企業の好感度を高め、入社先選びの決め手になる場合も少なくありませんので、「誠実で熱心な対応」を心掛けることも重要です。

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