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新卒採用トピックス

就活ルール見直しの行方と内定辞退防止への影響

経団連が2020年卒を最後に現行の就活ルールを廃止すると発表したことを受けて、2021年卒以降は政府主導で就活ルールが決められることになりましたが、政府は10月15日に関係省庁で議論する連絡会議の初会合を開きました。

連絡会議には内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省に加えて、経団連と国・私立大で構成する就職問題懇談会(就問懇)も関係者として出席し、経団連は経営環境の変化に応じて多様な人材の確保が必要だと訴えた上で就活には一定のルールが必要だという意見も示したと言います。

15日の初会合では、2021年卒を対象とするルールは「3年の3月に説明会解禁」「4年の6月に面接開始」という現行日程を踏襲し、2022年卒以降の学生を対象とする新ルールは2019年度以降に改めて議論するという方針が示されたと報道されています。就活ルールは企業の採用活動にも、学生の就職活動にも大きな影響を与えるのは言うまでもありません。従って変更により内定辞退防止策を実施するタイミングやその内容にも見直しが迫られるのは必至です。

影響は2021年卒から始まる可能性


連絡会議の初会合では2021年卒の就活ルールは従来の日程を踏襲することになったようですので、それまでは企業の採用活動や学生の就活の時期は従来と変わらないように見えますが、実際には2021年卒から就活時期は従来と変わる可能性はかなりあると思われます。

というのも、経団連の今回の方針は経団連未加入の外資系企業やIT企業などとの人材獲得競争における不利な状況を解消する点にあると考えられます。従って、今回の政府主導のルールでは経団連への加盟有無にかかわらず適用されることを経団連が求めることは確実です。

しかしルールを順守しなかった企業への罰則などは考えていないようですので、既に独自のスケジュールで活動している企業に、しかも暫定的に2021年卒の採用活動だけ日程変更を期待することには無理があります。

既存企業が守らないのに経団連加盟企業だけルールを順守するのでは経団連が就活ルールを廃止した意味がありませんから、経団連加盟企業も含めて2021年卒の採用活動では政府主導の暫定的ルールはほとんど機能せず、結果として就活日程は2021年卒から変わっていく可能性が高いと思われます。

就活日程はどこまで早まる可能性があるか


経団連の就活ルール廃止によって就活日程は早まることは間違いありませんが、ではどこまで早まるか考えてみましょう。

現状の採用活動日程を見てみると、企業側は6月に実質的な選考の山場を迎えますが、そのすぐ後の8月からは3年生のサマーインターンシップが始まりますので、採用担当部署は現行の日程でも息つく暇もないのが実態です。

こうした現状を考えると、採用活動日程を前倒しにするとしても、採用担当部署の実務的な限界を考える必要があります。すなわち今年の採用活動の山場が終わる前に、翌年の本格的な採用活動を始めることは困難だと考えられます。

そこで、現在3年生のサマーインターンシップで実質的に開始となっている採用活動をどこまで前倒しにできるか考えてみましょう。仮に今より1年早く2年生を対象に採用活動を開始する場合、それまでに企業側は採用人数を概ね決めて採用計画を立てなければならなくなります。業績見通しとのかねあいでそこまで早く要員計画を決めることはかなり無理があると思われます。

採用活動のスタート時期を3年生になってからにした場合も、3年生の前期(4月~)は専門課程が始まったばかりですので、この時期に学生に就職活動を強いるのは、特に理系学生にとっては極めて負担が大きくなってしまいます。

そう考えると、採用活動の実質的な開始時期は「3年生の夏休みから」と考えるのが最も合理的だと思われます。現状との違いとしては、3年生の夏休みから企業説明会や面接といった本格的な選考が始まり、選考の山場は現状の4年生の6月から、3年生の夏休みへと10か月ほど前倒しになる可能性が考えられます。

3年生の夏休みに大手企業の採用活動が山場を迎え、それ以降年末頃まで内定辞退者の補充採用や中堅中小企業を中心とした採用活動が続くという状況が予想されます。

こうした予想は政府主導の就活ルールの内容によって変わってくる可能性もありますが、いずれにしても採用活動が前倒しになる結果、内定者フォローの期間が長くなるのは間違いないでしょう。内定辞退防止という観点で考えた場合、内定者フォロー期間が長くなることは人事部門にとって負担が大きくなることを意味します。採用活動と内定者フォロー活動をいかに効率的かつ効果的に両立させられるかが、内定辞退の防止のためにも今まで以上に重要になってくると言えるでしょう。

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