インターンシップがイギリスの就活にもたらした変化とは

就活ルールは2021年卒から政府主導の新体制に移行することが決まっていますが、当面は従来のルールを踏襲することが発表されています。しかし、経団連が旗振り役を降りたのは、従来の就活ルールが十分機能していないことに対する問題提起の意味も大きかったことを考えれば、従来と同じルールで運用される新就活ルールもまた十分機能するとは考えにくいと言わざるを得ません。

そうした懸念は、学生にも企業にも新ル－ルの下で就活がどのようなスケジュールで展開されるか不安を抱かせます。また就活スケジュールが大きく変わることになれば、内定辞退防止策にも影響が出るのは間違いありません。そこで今回は外国の例を参考に、新ルールの下で就活がどうなっていくか考えてみましょう。

今回参考にするのはイギリスにおける大学生の就活実態です。なぜイギリスを取り上げたかというと、イギリスではインターンシップの本格的な普及を契機に学生の就活が大きく変わったという経緯があります。日本でもここ数年でインターンシップが本格的に普及してきたため、イギリスの就活で起きたのと似たような変化が日本でも生じる可能性があると考えられるからです。

イギリスの新卒就活実態の変化

リクルートワークス研究所の「海外におけるインターンシップ最新事情」によれば、イギリスにおけるインターンシップは、2000年前後にアメリカから導入され、当初はもっぱら金融機関が優秀な学生を囲い込むために活用される程度だったようです。

それが「リーマンショック」を契機に大きく変わったと言います。ひとつは新卒採用における企業側のニーズでした。リーマンショック後の景気後退局面において、企業には優秀な学生を低リクス・低コストで採用するニーズが高まり、それをかなえる効果的な手段として注目されたのがインターンシップだったのです。

一方、学生側にも新たな事情が生まれました。リーマンショック後にイングランドの全大学で授業料が引き上げられたのです。イギリスでは奨学金で大学に通って就職後に返済するのが一般的であり、授業料の引き上げによって学生たちには就職先をいち早く確保することがこれまで以上に重要になったのです。

こうした学生・企業双方の事情により、リーマンショク後の5年余りの間にイギリスではインターンシップが一気に普及しました。日本では2018年11月現在でインターンシップを実施した企業は63.4％※（上場企業だけだと81.7％）に達していますが、イギリスでは「ほぼ全ての新卒採用企業」でインターンシップ経験の無い学生は書類選考を通過できないという状況だと言います。
（※日本企業の実施率は「2019年卒マイナビ企業新卒内定状況調査」による）

インターンシップがここまで普及したことで、イギリスの学生の就活状況は大きく変わりました。イギリス（イングランド）の大学は日本と異なり履修年数が3年間のため、インターンシップは2年生の夏休みを中心に実施されます。そして希望する企業のインターンシップを受けるには、その前に選考を受けて合格しなければなりません。

そのため1年生のうちから企業が実施する学内イベントに参加したり、履歴書の作成やキャリアカウンセリングの受講といった就活準備活動が始まります。このようにイギリスでは、インターンシップの本格的な普及に伴い、入学後間もない時期から大学在学中のほとんどの期間を通じて就職活動を行うような状況になってきたのです。

日本におけるインターンシップ実施企業の急激な増加から考えると、日本もイギリスに近い実施率になる可能性は十分考えられます。そうなったとき、日本もイギリスと同じように超早期から学生が就活準備を開始するようになるのでしょうか。そうなった場合には企業の採用活動にかかる負担は今よりもかなり増加し、内定辞退防止のためにいっそう頭を悩ます事態になることが予想されます。

そうした点について、次回「新ルール下の日本もイギリス型超早期就活に向かうか」で考えてみましょう。

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