内定辞退防止のヒント
新卒採用トピックス
経団連と大学側による産学協議会の中間報告と今後の新卒採用市場
経団連とその提案趣旨に賛同する国公私立の大学団体の代表者による「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は、4月22日に「中間とりまとめと共同提言」を発表しました。提言は政府の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）にも報告される予定であり、その内容は就活ルールのゆくえも含めた今後の新卒採用の方向性に大きな影響を持つと考えられます。
そこで今回は内定辞退防止という視点からは多少離れますが、今回の中間報告の提言から今後の新卒採用市場の方向性を読み解いてみたいと思います。
今回の中間報告をめぐっては「新卒一括採用から通年採用の拡大へ」といった報道が目立ちますが、今回の提言の意義は「これからの日本を支える人材育成」を産業界と大学側とが連携して推進していこうという“共同宣言”にこそあると言えます。
提言の中で述べられている「これらかの日本を支える人材」の姿や、そうした人材に求められる能力については、現状ではまだ概念的なレベルにとどまっているという印象は否めませんが、大学側が育成を目指す人材像と、産業界が求める人材像が基本的なところで共有されたことの意義は決して小さくありません。
これまでの日本の新卒採用は、理系学生こそ大学での専攻分野が採用時の判断材料にされてきたものの、文系学生に関しては大学で身に付けた専門性とはほとんど関係なく「学歴（大学名）」や「学生時代に力を入れたこと」などを判断材料にした「ポテンシャルの評価に基づく採用」だったと言えます。
こうしたポテンシャル採用は、「日本人社員」の集団として「特異な競争力」を発揮してきた「日本人企業」が、その競争力を発揮するのに適した「自社の色に染めやすい人材」を求めることで生み出されてきた状況だと考えられます。
しかし、日本企業も人材を含めて名実ともにグローバル化することの必要性を実感するに至り、新卒採用でも「日本人企業モデル」にフィットした人材ではなく「グローバル企業モデル」の中で活躍できる人材へと本気でシフトしていこうとする姿が今回の提言から読み取ることができます。
今回の提言ではそうした「これからの日本に必要な人材」の育成を大学教育には求めているわけですが、提言の中でも言及されているように、そのためには政府の取組が必要なものも含めて様々な課題があり、実現までには相応の年月が必要になるものと考えられます。
ただ、そうした中で比較的早い段階で具体的に実現されていく可能性が考えられるのが、提言の中でしばしば登場する「PBL型教育」です。
PBL(Project Based Learning)型教育に10年以上前から取り組んでいる産業技術大学院大学はホームページ上でPBL型教育について下記のように説明しています。
「産業技術大学院大学（AIIT）では、専門職大学院として企業が必要としている人材の育成に取り組
んでいます。通常、ほとんどの仕事がプロジェクトで行われており、企業としてはプロジェクトで
仕事をするスキルを身につけることが求められます。また、仕事で直面する問題はとても複雑で正
解が無い場合もあります。そのような問題に対して広く横断的な視野で問題解決できるスキルとコ
ンピテンシー（業務遂行能力）を身につけるためAIITではPBL（Project Based Learning）型教育
を導入しています。（産業技術大学院大学ホームページより抜粋）
多くの企業では新卒採用においてコンピテンシー評価を取り入れていますが、これまでは就業経験の無い新卒者の選考では「学生時代に力を入れたこと」といった活動からコンピテンシーを判断せざるを得ませんでした。しかしPBL型教育は「大学での学習内容を活用した問題解決行動」というコンピテンシーの判断材料を提供してくれますので、大学で身に付けた専門性を仕事に活かして活躍できる人材の判定に大いに役立つと考えられます。
提言の中では、これまでのPBL型教育推進の主な課題のひとつとして「協力企業の少なさ」が挙げられていますが、上記のように企業の新卒採用にとってPBL型教育は「必要な人材の育成と採用時の評価」の両面から役立つことがわかれば、そうした人材の囲い込みへの期待も含めて企業の積極的な関与も今後は期待できそうです。
また最近ではデータサイエンス系の学科を新設する大学が増えていることからもわかるように、大学側も企業のニーズが高いことがわかればPBL型教育を取り入れる動きも活発化することが予想されます。
今回の中間報告は「グローバルな企業間競争」を想定している「経団連加盟の大企業」の立場に立った提言であり、中堅・中小企業の認識とは必ずしも一致しないかもしれません。
ただ日本の新卒採用市場が大企業を中心に動いているのもまた事実であることを考えると、「PBL型教育」やそれに近い中長期型インターンシップなどの普及によって、日本の新卒採用全体が「大学で身に付けた専門性を仕事で活かせる人材かどうか」という視点に変っていくきっかけになる可能性は十分秘めているものと考えられます。
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そこで今回は内定辞退防止という視点からは多少離れますが、今回の中間報告の提言から今後の新卒採用市場の方向性を読み解いてみたいと思います。
テーマは今後の日本を支えて国際社会で活躍できる人材の育成
今回の中間報告をめぐっては「新卒一括採用から通年採用の拡大へ」といった報道が目立ちますが、今回の提言の意義は「これからの日本を支える人材育成」を産業界と大学側とが連携して推進していこうという“共同宣言”にこそあると言えます。
提言の中で述べられている「これらかの日本を支える人材」の姿や、そうした人材に求められる能力については、現状ではまだ概念的なレベルにとどまっているという印象は否めませんが、大学側が育成を目指す人材像と、産業界が求める人材像が基本的なところで共有されたことの意義は決して小さくありません。
これまでの日本の新卒採用は、理系学生こそ大学での専攻分野が採用時の判断材料にされてきたものの、文系学生に関しては大学で身に付けた専門性とはほとんど関係なく「学歴（大学名）」や「学生時代に力を入れたこと」などを判断材料にした「ポテンシャルの評価に基づく採用」だったと言えます。
こうしたポテンシャル採用は、「日本人社員」の集団として「特異な競争力」を発揮してきた「日本人企業」が、その競争力を発揮するのに適した「自社の色に染めやすい人材」を求めることで生み出されてきた状況だと考えられます。
しかし、日本企業も人材を含めて名実ともにグローバル化することの必要性を実感するに至り、新卒採用でも「日本人企業モデル」にフィットした人材ではなく「グローバル企業モデル」の中で活躍できる人材へと本気でシフトしていこうとする姿が今回の提言から読み取ることができます。
新卒採用の方向性で注目される「PBL型教育」
今回の提言ではそうした「これからの日本に必要な人材」の育成を大学教育には求めているわけですが、提言の中でも言及されているように、そのためには政府の取組が必要なものも含めて様々な課題があり、実現までには相応の年月が必要になるものと考えられます。
ただ、そうした中で比較的早い段階で具体的に実現されていく可能性が考えられるのが、提言の中でしばしば登場する「PBL型教育」です。
PBL(Project Based Learning)型教育に10年以上前から取り組んでいる産業技術大学院大学はホームページ上でPBL型教育について下記のように説明しています。
「産業技術大学院大学（AIIT）では、専門職大学院として企業が必要としている人材の育成に取り組
んでいます。通常、ほとんどの仕事がプロジェクトで行われており、企業としてはプロジェクトで
仕事をするスキルを身につけることが求められます。また、仕事で直面する問題はとても複雑で正
解が無い場合もあります。そのような問題に対して広く横断的な視野で問題解決できるスキルとコ
ンピテンシー（業務遂行能力）を身につけるためAIITではPBL（Project Based Learning）型教育
を導入しています。（産業技術大学院大学ホームページより抜粋）
多くの企業では新卒採用においてコンピテンシー評価を取り入れていますが、これまでは就業経験の無い新卒者の選考では「学生時代に力を入れたこと」といった活動からコンピテンシーを判断せざるを得ませんでした。しかしPBL型教育は「大学での学習内容を活用した問題解決行動」というコンピテンシーの判断材料を提供してくれますので、大学で身に付けた専門性を仕事に活かして活躍できる人材の判定に大いに役立つと考えられます。
提言の中では、これまでのPBL型教育推進の主な課題のひとつとして「協力企業の少なさ」が挙げられていますが、上記のように企業の新卒採用にとってPBL型教育は「必要な人材の育成と採用時の評価」の両面から役立つことがわかれば、そうした人材の囲い込みへの期待も含めて企業の積極的な関与も今後は期待できそうです。
また最近ではデータサイエンス系の学科を新設する大学が増えていることからもわかるように、大学側も企業のニーズが高いことがわかればPBL型教育を取り入れる動きも活発化することが予想されます。
今回の中間報告は「グローバルな企業間競争」を想定している「経団連加盟の大企業」の立場に立った提言であり、中堅・中小企業の認識とは必ずしも一致しないかもしれません。
ただ日本の新卒採用市場が大企業を中心に動いているのもまた事実であることを考えると、「PBL型教育」やそれに近い中長期型インターンシップなどの普及によって、日本の新卒採用全体が「大学で身に付けた専門性を仕事で活かせる人材かどうか」という視点に変っていくきっかけになる可能性は十分秘めているものと考えられます。
✔ 他の「内定辞退者防止のヒント」を見る
