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内定辞退防止のヒント
新卒採用トピックス

産学協議会が想定する通年採用の拡大とは

「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」が発表した「中間とりまとめと共同提言」に関しては、通年採用の拡大という方向性が示されたというマスコミの報道が多く見られますが、実際に産学協議会が想定している通年採用とはどのようなものなのでしょうか。そしてそれは今後の新卒採用にどのような影響をもたらすのでしょうか。
今回の「中間とりまとめと共同提言」の中で、通年採用拡大の方向性という報道の元になったのは「2.今後の採用とインターンシップのあり方」の中にある下記の部分だと考えられます。

 今後は、日本の長期にわたる雇用慣行となってきた新卒一括採用(メンバーシップ型採用)に加え、
 ジョブ型雇用を念頭に置いた採用(以下、ジョブ型採用)も含め、学生個人の意志に応じた、複線的
 で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべきである。

特に上記の「ジョブ型雇用を念頭に置いた採用」について、注記で「新卒、既卒を問わず、専門スキルを重視した通年での採用、また、留学生や海外留学経験者の採用」を指すと説明されているのが「通年採用の拡大」といった報道につながったものと思われます。

採用活動の長期化をもたらす通年採用


一方、今回の発表資料には上記の箇所に続いて、次のような一節が見られます。

 採用・選考活動の早期化や長期化は、学生が密度の濃い学修や海外留学も含む多様な体験活動を行う
 際の阻害要因となる。学生の学修経験時間の確保を前提に、学生の主体的な選択や学修意欲の向上に
 資する就職・採用方法と、時代の要請に合致した質の高い大学教育を、企業と大学の共通理解によっ
 て実現していく必要がある。

ここでは採用・選考活動が長期化することは学生の学修や多様な有益体験の阻害要因となる、としてそうした状況を避ける必要性が述べられています。

通年採用が普及すれば、その結果として就職活動は長期化することが予想されます。それは、たとえば大企業志望の学生を想定してみればわかります。現状のように大企業の選考時期が一定期間に集中する場合、その期間に第一志望群の大企業に合格できなかった学生は、第二・第三志望群の企業から内定を得ていれば不本意ながらもそうした企業への入社を決意せざるをえません。

ところが通年採用が大企業に普及して通年で選考を受けられるとなれば、初期の段階で大企業の選考に合格できなくても、第二・第三志望群の企業の内定を得た後も、選考を受けられる間はいつまでも大企業の選考を受け続けるといったことが起きることが予想されます。

こうした事態は、現状よりも就活期間の長期化を招き、まさに「中間とりまとめと共同提言」が危惧している学生の学修や多様な有益体験の阻害要因となってしまうものと考えられます。

採用・選考活動の長期化防止と両立できる通年採用とは


では、そうした阻害要因とならない「通年採用」とはどういったものでしょうか。それは通年採用の対象者を上記の注記で示されている「専門スキルを重視して採用すべき人材」と「留学生」に限定するということが考えられます。

そして「専門スキル人材」に関しては、「中間とりまとめと共同提言」の中で具体的には「AI、数理統計、データサイエンス」分野の人材と、他には「大学院生」が挙げられています。

こうした一部の専門分野の人材や大学院生に限定すれば、通年採用と言っても採用・選考活動時期に大学や学生の意向を反映しやすくなり、大多数の就活生の学修には影響が及びません。さらに留学生に関しては、国内の大学と卒業時期が異なることによる不利益を解消することも可能になります。

対象となる「専門スキル人材」は、現在の「AI関連人材」のように、特にグローバルな企業間競争の中で需要が高い人材ということになると考えられます。それはその時々で変遷していくことになるでしょうが、いずれにしても採用市場で需要が高くなる専門スキル人材ということは、対象者があまり多くないことを想定していると言えます。

そう考えると、いずれにしても通年採用の対象者は新卒者の中でも比較的少数の学生を想定していると考えられます。

以上から、今回の「中間とりまとめと共同提言」をきっかけに、新卒採用市場全体で大企業を中心とした通年採用が一気に拡大するということは考えにくいと思われます。一方でそのことは、新卒採用市場に従来の就活ルールに代わる実効性のある新たな秩序が生み出されることが当面は期待できないことを意味するとも言えます。

世界経済の先行きに不透明さが増しつつある中、今後の新卒採用市場では採用意欲も沈静化に向かう可能性があるとは言え、優秀な人材をめぐる人材獲得競争には大きな変化は考えにくく、引き続き採用活動の早期化を含めた採用市場の動向をにらみながら優秀な母集団確保や内定辞退防止に向けた取り組みに悩ませられる日々が続きそうです。

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