新たな就活ルール決定！就活開始時期はどこまで早まる？

政府は10月29日の関係省庁連絡会議で、2021年卒の就活ルールに関しては現行日程を踏襲することを正式に決めました。また、2022年卒以降に関しても現時点では現行日程を変更する必要が生じる可能性は高くないとの認識を示しましたが、ルールには強制力がないため採用日程は企業側の判断に委ねられることになります。

経団連が自主ルールを廃止した経緯から考えれば、政府主導の就活ルールが実効性を伴うものになるためには経団連の非加盟企業も含めて遵守できるルールにすることが必要です。しかしそのための具体策までは示されておらず、現時点では新ルールの実効性に不安を感じる方も少なくないかと思われます。　

そうした新ルールの実効性への不安は、学生・企業の双方に疑心暗鬼を生じさせ、就職活動・採用活動を前のめりにさせる誘因となります。

実際に報道機関各社の記事を見ますと、大学1年生から企業研究を始めるという学生の姿や、そうした学生に配慮して従来は3年生を対象に実施していた業界研究セミナーを１・２年生を対象に開催することに決めたという大学のキャリアセンターの様子などが報じられています。

企業の採用活動への影響

学生や大学のキャリアセンターが１・２年次という超早期から就活を開始するようになっても、採用企業側がそれに歩調を合わせて本格的な採用活動の対象を１・２年生まで早めるかといえば、必ずしもそうとは考えられません。

採用活動の対象がそこまで早まると採用業務の負担が著しく増大してしまうため多くの企業はそうした負担に耐えられないでしょう。またそうした超早期の採用活動は内定辞退のリスクも増大させるため、内定辞退防止の観点からも本格的な採用活動のピ－クは早まっても3年生の夏休みまでではないかと考えられます。※詳しくは本コラムの「就活ルール見直しの行方と内定辞退防止策への影響」ご参照

企業側の負担と学生や大学キャリアセンター側のニーズの両方から考えると、今後は企業研究自体は１・２年生から開始するのが一般化し、一方で本格的な採用活動は3年生の夏休みにピ－クを迎えるようになるというのが新たな就活ルールの下で可能性の高い姿ではないかと思われます。

ただそうなった場合も、新卒採用業務の負担に耐えられる企業は、企業研究の一環として大学１・２年生を対象にした中・長期のインターンシッププログラムを提供することで早期の人材囲い込みを図る動きが出ることも考えられます。

特に最近で言えばＡＩ関連分野の理系学生のように、極めて獲得競争の激しい特定分野の学生に対象を絞った形で、そうした超早期の人材囲い込みが行われる可能性は十分あり得ます。

こうした動きは、特定の大学や特定大学の特定学部などといった対象まで広がることはあっても、採用活動としてそこまでの超早期化が一般化することは考えにくいと言えます。

なお、こうした企業側の超早期での採用活動では、卒業までの長期間におよぶ人材囲い込みのために従来とは異なった内定辞退防止のフォロー施策も必要となるため、それも含めた採用業務の負担増大を十分覚悟しておく必要があります。

一方、多くの企業にとって重要になるのが、大学１・２年生が企業研究をする際にその対象に自社が含まれるための取り組みです。

今後はそうしたニーズに応えて、大手就職情報サービス企業が新たに「企業研究に特化した企業紹介サイト」を立ち上げ、そこに各社が自社情報を掲載するという形で大学１・２年生への自社アピールを行っていくといったことも考えられます。

また、採用企業側としては上記のような対応に加えて、自社のWebサイト上の新卒採用ページを新たな就活ルールに抵触しないようにリニューアルして、自社の企業研究用に年間を通して掲載できるような準備を整えることも必要になると考えられます。

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